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“イスラエルとの太いパイプ” ~ユダヤ系企業と世界規模のビジネスを!!~ 

1 イスラエルとはこんな国 

人口は834万人で、ユダヤ教徒(75.1%),イスラム教徒(17.3%),キリスト教徒(1.9%),ドルーズ教徒(1.6%)となっています。      つまりイスラエル人とアラブ人も穏健派は同じ国で共同生活が可能であることを物語っています。現在のイスラエルは移民の受け入れで人口も拡大傾向を強めていますが、ロシア、アフリカのエチオピアからの移民が多くなっています。彼らはもともとユダヤ教徒です。エチオピア人は、黒人ですので見かけではユダヤ教徒かどうかは判断できません。戦争のイメージとはおおよそ遠い国。地中海に面した、イスラエルは商都テルアビブは人口密度が高いですが、少しその郊外に出ると、非常にのどかな田園風景が広がります。美しい景観は他のユーロ圏のフランスやイタリアの観光地にも負けません。もともと砂漠であった大地を独自の技術開発を通じて、緑化・都市化に成功し、今では農業立国になりました。 ハイテク農業で作られるハイテク野菜・オーガニック野菜は品質において日本の野菜のいいライバルです。

2 「沢井智裕&ヨハブリウィット」のパートナーシップ

1993年に欧州系金融機関で出会う。 沢井智裕は当時、セータ戦略を駆使したヘッジファンドの運用に携わり、年率20%以上のパフォーマンスを上げていました。同時期、ヨハブ・リウィットは、香港株や日本のワラント債、アジア株をユーロ圏の機関投資家に販売していました。朝は日本市場に始まり、夜中のNY市場までお互いに顧客アドバイスの為に情報交換を行っていました。年齢が近かったこともあり、飲食を共にするうちに打ち解け、95年には現在2人のビジネスのプラットフォームとなるICGグループを設立しました。2人とも香港証券先物委員会(SFC)から投資アドバイスのライセンス(Type4)とアセットマネジメント(Type9)のライセンスを取得しています。 メインビジネスはプライベートバンキング(ポートフォリオ・マネジメント)とファンドの運用です。ファンドはICG専用ファンドがあり、Gold Nugget FundとGenesis Clean Tech Fundの2本あります。 更にICGグループを基点としてイスラエルのIT企業と中国本土におけるマルチメディアビジネスを展開したり、イスラエルと日本企業のプライベートエクイティ・ビジネスにも進出しています。2015年には無事に20周年を迎えました。2人が知り合ってからは実に22年が経過しましたが、今日では、沢井智裕とヨハブ・リウィットのそれぞれの両親、そして子供達と3世代に渡って親交を深めています。 イスラエル、日本のお互いの結婚式には当然主賓として参加しましたし、お互いの子供達同志も親交が深くなり、将来は共同で子供達同志でビジネスを引き継いだり、新規ビジネスを立ち上げるのが、私達の目標となりました。 また私達はイスラエルと日本の友好の架け橋という役割も担っています。日本人とユダヤ人の架け橋と言い換えることも出来ると思います。今後は、沢井智裕&ヨハブ・リウィットのタッグチームが、益々進化を遂げて日本のハイテク企業とイスラエルのハイテク企業の橋渡し役となるべく行動に移したいと思っております。 そしてその合弁企業の多岐に渡る資金調達手段もサポートしていきたいと考えています。 ユダヤ人や華僑の大口投資家の出資はもとより、欧米の金融機関やプライベートエクイティファンドからの出資、両国におけるM&A、そして海外市場における新規株式公開(IPO)も準備致しました。

3 イスラエルの技術と日本の技術

世界最強の技術は、イスラエルと日本と言われています。例えばアメリカのNASAはこの両国の技術がなければスペースシャトルは飛ばない、とも言われるほどです。少々大げさな表現ですが、それだけイスラエルの技術は重宝にされています。 アメリカのシスコシステムズ、マイクロソフト、オラクル、アップル、グーグルなどが技術力のあるイスラエルのスタートアップ企業の買収を虎視眈々と狙っています。 これまで日本企業はほとんどイスラエル企業との接点がありせんでした。アメリカの加州には、ハイテク企業の卵が集積するシリコンバレーが有名ですが、イスラエルにも「イスラエル版シリコンバレー」のような地区があります。最近では中国や韓国、シンガポールの資本がイスラエルに流入していますが、日本企業のプレゼンスが低いことが悩みの種だとヨハブ・リウィットは語ります。今後は日本・イスラエルの企業が互いの先端技術を持ち合い、世界の先端技術をリードするぐらいの気概が必要だと感じています。

4 イスラエル・ビジネス

インキュベーターでは、起業家が政府の資金援助や様々なサポートを受けながら、研究・開発、そしてマーケティング戦略を深めています。 2015年1月、日本の安倍首相がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談しました。日本とイスラエルの間の投資協定締結がイスラエル訪問の目的でした。 同年12月17日にイスラエルと日本の間で投資協定が結ばれました。

(日本とイスラエルの投資協定)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000170.html

イスラエルの技術ならば東日本大震災も防げたはずです。日本で国会議員を30年に渡って務められ、閣僚も永く勤められた方をイスラエルにご案内したことがあります。1週間ほどの現地滞在でしたが、様々な企業を訪問しました。人口カテーテルを開発しているベンチャー企業や軍需関連企業、税関検査の機械を政府に納入して欧米で販売しているベンチャー企業、そして癌を始め内臓の病気を検査するカプセル検視鏡のベンチャー企業等。 これら多くの企業は世界で高度な技術を持ちながら、資本不足によって業容拡大を実現できずにいるベンチャー企業群です。国際的な見識の厚い、その閣僚経験のある方はイスラエルの技術に感嘆され、「日本のハイテク企業とイスラエルのハイテク企業が協力すればとんでもない技術が生まれる。」と言われていたことをよく覚えています。東日本大震災時に福島第一原発が停電しました。東京電力や原子力発電の専門家が被ばくを防御すべく重装備を施していた姿が思い出されます。 しかし当時既にイスラエルのある軍需企業は、その解決策を持っていました。 高度な手足の操作が可能な戦場ミニロボットを既に開発していたのです。 ロボットならば遠隔操作で配線の復旧がリスクなく早期に出来たはずです。 その後、最近になって訪問時を思い出し、その前述の閣僚経験者は「あの技術が活用できていれば原発の問題は解決できたに違いない」と非常に残念がられていたのが印象的でした。